賃貸住宅経営のリスク
賃貸住宅経営者として対応しなければならないリスクの再確認をしてください。
そのリスクとは･･･
そのリスクとは･･･
もしも、あなたの賃貸住宅内で自殺や孤独死等の死亡事故が起きてしまったら･･･
入居者が賃貸物件で亡くなってしまった場合には、次の入居者へ以前の入居者がお部屋で亡くなった旨の告知をしなければいけない場合があります。 通常、自然死（病死、事故でない死）の場合は告知の必要なしと言われていますが、発見が遅くなってしまうと告知の義務があります。室内での自殺や他殺、事故死につきましては、心理的瑕疵物件に該当し、当然に告知義務が発生します。
こういった場合の考えられるリスクとして･･･
空室期間の家賃損失
室内を現状回復するための
修復費用
修復費用
室内を現状回復するための
修復費用
賃貸物件戸室内で、入居者の孤独死や自殺などによる死亡事故が発生した場合、次の入居者がなかなか決まらず空室期間が出てしまったり家賃を値下げしなければならないケースが出てきます。また清掃・消臭作業による原状回復や遺品整理など、費用が多額となるケースも出てきます。 このような賃貸経営のリスクは、発生を予測することが極めて困難であることから、事故が発生した場合に必要な清掃等の原状回復費用や次の入居者が決まるまでの空室期間による家賃損失に備える事が大切です。
賃貸物件の老朽化や構造上の欠陥によって入居者・利用者が怪我をしてしまったら･･･
例えば「アパートの外壁が倒壊し、通行人にケガを負わせた」「階段の老朽化により階段が抜け落ち住人にケガを負わせてしまった」といった場合も、賃貸経営者に対して損害賠償責任を問われるケースがあります。賃貸物件の所有、使用、管理によって起こる所有者の損害賠償リスクにしっかり備えることが大切です。
火災・地震などの災害が起きてしまったら････
火災などの災害は突然起こるものですので、アパートの倒壊や火災による焼失のリスクも考えられます。賃貸住宅を借りるとき、その入居者は賃貸住宅としての火災保険への加入が前提条件になっています。しかし、入居者が起こした事故ではなく、もらい火や放火で自分の物件に燃え移った場合に備える必要があります。
地震による火災は火災保険の補償の対象ではありません。
地震によるリスクは建物倒壊だけではなく、地震が原因となる火災の被害リスクにも備えておくことも大切です。
